How to 会社設立

新会社法では何が改正されたのでしょうか?

新会社法をご存じですか?平成18年度より施行されている法律です。これまでの会社法は、いくつもの法律を総称したもので、正式な会社法という法律ではありませんでした。そのため不便なことも多く、様々な改善点が見受けられていました。そこで、会社に関する法律などをひとつにまとめ、時代の変化に沿った利便性のある、「新会社法」が誕生しました。この新社会法は、これまでの会社法とは大きく異なる点が3点あります。その3つをご紹介します。

1円で会社設立ができる

これまでの会社法と全く異なる点、それは資本金の規制です。以前の会社法では、資本金の最低金額の規制が設けられていました。有限会社を設立の場合は、最低300万円、また、株式会社を設立の場合なら、最低1,000万円の資本金が必要とされていました。これからもわかるように、会社を設立するためには、ある程度の準備資金を用意しなければなりませんでした。一般の人が1,000万円の資金を準備するのはキツイですよね。多くの人は、家族や親戚、知人などに借りたり、銀行などの金融機関から借金をしたりして資本金を用意していたようです。それでも、会社を設立してすぐに利益があるわけではないので、設立後の数年間で借金が増えてしまうケースも少なくなかったようです。

しかし、新会社法では、資本金の最低金額の規制がなくなりましたので、実質的に「1円」からでもはじめることができます。そのため、いままで資本金に悩まされてきた以前の状況とは異なり、準備資金を多額に用意する必要がありません。多くの借金を抱えて事業を興す必要はないので、その分リスクも小さくて済みますよね。資本金のことで会社設立をあきらめていた方にとっては良いお話です!この改正は一時的なものではなく、次に改正されるときまでずっと続く法律です。この改正により、これから会社設立を考える方も多くなったのではないでしょうか。会社を設立すると資本金以外に様々な経費が必要となりますから、そこらへんも考慮すると資本金の自由化は嬉しいお話ですね♪

有限会社の廃止

有限会社とは、これまでの会社法に基づいた会社形態のひとつです。資本金や社員数などの会社設立の条件が、株式会社に比べ安易だったため、小規模な会社の形態として設立されていました。しかし、その有限会社が新会社法の実施により廃止されることになったのです。新会社法では、資本金や社員数などこれまであった様々な会社設立の条件が見直され、会社の形態によって異なることはなくなりました。そのため、有限会社は株式会社にまとめられることとなったのです。つまり、これから有限会社を新しく設立することはできなくなります。これまでの有限会社はそのまま有限会社と名乗ることができますし、変更することも可能です。

取締役の数

新会社法で、取締役の数も改正されました。これまでは会社の形態によってその人数が規制されていましたので、取締役を3人以上、監査役を1人以上集めることも会社設立の条件となっていました。しかし、新会社法ではその人数の規制がなくなり、取締役は1人でも会社を設立することができるようになりました。また、監査役は任意となり付けても付けなくてもよいことになりました。以前は、家族や親戚など周りの人へ無理にお願いをしてでも取締役を集める必要があったため、その配偶者が取締役というケースも少なくありませんでした。しかし、新会社法によりこれからはそのよう煩わしい事もなくなりますので、人間関係で会社設立をあきらめていた方にとっては良いお話ですよね!!

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最終更新日:2017/8/3

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